二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
そして、令和４年１０月診療分からは、小学生以上のお子さんに設けていた所得制限を廃止し、ゼロ歳から中学生までの全てのお子さんについて、保険診療に係る医療費の窓口負担を心配することなく、安心して医療を受けられる体制を整えました。
そして、令和４年１０月診療分からは、小学生以上のお子さんに設けていた所得制限を廃止し、ゼロ歳から中学生までの全てのお子さんについて、保険診療に係る医療費の窓口負担を心配することなく、安心して医療を受けられる体制を整えました。
いずれ小中学校給食の無償化も去年の中学生までの小児医療費助成事業における所得制限撤廃のように、どこの市町村でも行うようになりますね、なっていくことになると思います。そうであれば、少しでも早く行うべきではないでしょうか。 また、子育てが終わった町民から、昔の子育てに比べて今の子育てはとても楽になったというふうによく言われるんですね。駅で立っているとよく言われます。
藤沢市では予算編成方針の重点事業として、中学生まで無料化の所得制限撤廃が盛り込まれております。子どもの医療費無料化は年々年齢拡大が進み、全国では18歳まで無料にする方向が県や自治体で急速に増えてきています。子育て世代の経済支援の声が大きいことの表れだというふうに思います。 神奈川県の黒岩県知事は、子どもの医療費無料化の対象を小学校就学前までから小学校６年生まで引き上げる方針を打ち出しました。
私は、1999年（平成11年）の６月定例会では、当時ゼロ歳児までの対象を３歳未満児までに引き上げるよう求め、2002年（平成14年）には、就学前までの対象拡大と所得制限の撤廃を求め、2008年（平成20年）には、小学校卒業までの対象拡大と所得制限の撤廃、2014年（平成26年）には、中学校卒業までの対象拡大と所得制限の撤廃を求めてまいりました。
そのような状況の中、現在、小・中学生の保護者の所得制限を廃止する方向性を示したところでございますが、さらなる対象者の拡充につきましては、財政状況を踏まえるとともに、様々な子育て支援策と併せて検討していく必要があると考えているものでございます。 以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君） 次に、第２子以降の保育料を、所得制限なしに無償化することについての本市の見解を伺います。
これでさらに修学支援金を受けられる生徒が多くなると非常に期待したのですが、成績要件がなくなったら申請者が増えるということから、これまで所得制限を生活保護基準の約２倍以内に緩和していたものを、これからは1.5倍以内ということで変更すると言います。
ちなみに、子供を対象とした医療費助成の所得制限の有無は、配点１でありました。私が意外だったのは、保育の質の担保の配点が高いということであります。そこで、2021年１位の千葉県松戸市の保育の質の担保施策を調べてみますと、「保育所保育 質のガイドライン」が作成され運用されておりました。
多子世帯に対する所得制限は緩和されたとはいえ、早急に、公立、私立で同様になされるべきではないかと思います。 私学各校の経営方針に幅があることも示されたと思います。 一方では、私学が公教育の中で占める位置は大きな部分を占めており、国、県が支えることで、県全体の教育の質を向上することにつながっていくと思います。
１２月８日に横浜市では既に所得制限はなく、４月以降の出生の子に１０万円分の現金給付を打ち出し、伴走型相談支援は、母子保健コーディネーターによる面談の制度を活用するとの発表がありました。 現在、詳しくはこれからとのことですが、事業の内容を把握されているようですので質問いたします。 令和４年４月以降に出産された全ての方を対象とのことですが、対象となる方は何人ぐらいなのでしょうか。
これ、全て所得制限なしで無料化している状況でございます。子育てに不可欠な費用を親の負担ではなくて町の負担として無償化し、しかも、所得制限なく、子供全員を対象としているのが大きな特徴でございます。この子育て支援政策によって、明石のほう、働き世代の人口が減少から増加に変わりまして、市の財政も潤い、それによってまた新たな政策を行うことができる、いいサイクルになってきているという状況でございます。
本市の小児医療費助成制度については、平成７年10月の事業実施以降、数回の通院対象年齢の引上げと所得制限の見直しをしてまいりました。直近では、令和２年１月に、湘南・西湘地域の市町で初となる中学生までの医療費無償化を実現しております。
具体的には、18歳以下の児童を３人以上養育している世帯に対して、所得制限を設けず、３人目以降の児童１人当たり一律５万円を給付するものです。 ２の支給対象者数ですけれども、児童数3500人を見込んでおります。
中学生の所得制限、一部負担金を設けずに、18歳までの医療費無料化を拡大することを求めます。 ２点目は、市内中小業者への経済対策についてです。 昨年は市の中小企業事業継続支援金の事業が２回行われ、大変喜ばれたところです。第７波では、こうした経済対策が行われず、事業者の状況は厳しいものがあります。感染者がピークに達した第７波においてこそ、３回目の中小企業事業継続支援金事業を行うべきです。
これも行革課題となっていましたが、所得制限なしで助成を行ったと記載があります。所得制限の導入について今後検討はなされないのか、お聞かせください。
本市では、小児医療費助成は、小学生は所得制限なし、中学生は児童手当と同基準の所得制限が設けられておりますけれども、次年度から中学生において所得制限がなくなるということです。
小児医療費助成制度について、現在、共産党議員団が取り組んでいる市民アンケートには、所得制限により、少しの差で助成が受けられず、不平等感を感じているとの保護者の声が複数届いています。本来国において全国一律で実施されるのが望ましい制度ですが、今後は所得制限廃止にかじを切るとの９月定例会での答弁がありました。
381 ◯栗山香代子委員 これについては全国でも厚木市はかなりいい条件でというか、所得制限なしで進んできていますけれども、今、実際に全国的に拡大していて、厚木が特別ではなくなりつつある状況なのですが、その中でお伺いしたいのは、この年度の助成状況なのですが、子供の年齢別で１人当たり幾らになっているのか、ざっくりでもいいのですけれども、中学卒業までの部分で、幾つかに分けて
川崎市は現在、小学生までの助成にとどまっていますが、対象を中学生にも広げた上で、所得制限を撤廃する方針だそうです。９月定例会で市長が意向を表明したと報じられています。 さて、大和市では、県の助成に上乗せする形で中学生まで小児医療費を助成しています。ゼロ歳児については所得制限がありませんが、１歳児以降は所得制限があります。
私ども藤沢市公明党の先輩議員が、以前から小児医療費助成制度の導入に関し、何度も質問を積み重ねており、本市として、古くは昭和49年にゼロ歳児の入通院に係る医療費助成を開始し、平成９年に１歳児まで、平成10年に２歳児まで、平成11年には３歳児まで段階的に拡大し、平成20年に県の補助対象年齢が未就学児まで拡大されたことを受け、翌平成21年４月から小学校６年生までの所得制限なしの通院医療費助成を拡大され、その
第１期の事業計画から現在の第２期事業計画に至るまで、大磯町との連携による病後児保育事業の開始、中里子育てサロンの開設とそれに伴う一時預かり事業の充実、民設の保育所や学童保育所の新規開所による保育の受皿確保、今年１０月からの小児医療費の所得制限廃止など、新たな施策を実施してきました。 計画に位置づけられた施策は、毎年、子育て・健康課が１年間の進捗状況を関連部署に照会し、取りまとめを行っています。